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賃貸経営に必要な保険

物件の保険料は誰が支払うか

物件に関する災害リスク

賃貸経営には地震保険や火災保険といった保険に加入するのが必須だと分かったところで、一つ疑問に思ったことがあります。それは、「入居者に対して火災保険に加入してもらっているけど、これって物件の火災保険を入居者が負担してくれているっていうこと?」という疑問です。

しかし、調べてみるとそうではないようです。
入居者が加入している火災保険は家財保険と呼ばれることもあるもので、入居者が火事や水漏れなどの事故にあった時に補償を受けられる保険です。そのため、入居者は家賃のほかにこの保険料を支払う必要があります。つまり、物件全体にかかっている火災保険とは全くの別物なんですね。物件全体にかける保険は、大家が独自に加入しなければならないものです。

・大家が物件にかける火災保険について
ここで、ひとつ興味深いことを知ったので紹介しておきましょう。大家は物件に地震保険や火災保険をかけ、この保険料は大家が支払う必要があるわけですが、実はこの保険、入居者が家火事を起こした場合には適用されないんです。主に、自然災害や隣家からのもらい火によって焼失した際に適用されます。

では、入居者が火事を起こして部屋に被害が出た場合にはどうするのか、不安になりますよね。ここで、入居者個人が加入する火災保険がいきてきます。賃貸契約の際には、契約終了時にはその物件を現状に復して大家に返還する「原状回復義務」というものがあるのですが、火事の場合には焼失した物件を原状回復させる必要が生じます。

そこで、個人が加入している借家人賠償責任付きの火災保険や家財保険の保証を受けることによって、原状回復することができるのです。
入居者がこの保険に加入していることによって、私たち大家は火事のリスクをカバーすることができているんですね。

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